遺品整理・特殊清掃のくらしサポートでございます。
当社は、神奈川県の全域において、遺品整理や生前整理の業務を行っています。

これらの仕事を行う上で、ご依頼者様からのお話によく出てくるワードは「相続」。
それまでは仲のよかった家族間でもトラブルに発展したり、故人の望み通りの相続が行われずに心を痛めたり…というお話をよく耳にします。

そして、今年から相続に関する仕組みが大きく変わろうとしています。

2018年7月に40年ぶりとなる民法の改正が行われ、2019年（令和元年）になり順次施行されているのです。

今回改正の大きな目的は、「残された配偶者の暮らしを安定させること」。
家族のカタチも多様化する中、少しでも現状に即した仕組みになるのは喜ばしいことです。

今回は、いざというときに相続手続きで戸惑うことを防ぐため、改正で変わった点について分かりやすくお話します。

「住居」についての相続が変わる

大きく変わるのが、「配偶者居住権」の新設です（2020年4月スタート予定）。

配偶者居住権とは、夫と暮らしていた自宅に終身住み続けることができる権利です。もちろん、住み続けることは改正前の民法でも当たり前にできるのですが、その場合は「所有権」も取得するというのが決まりでした。従来どおりこの所有権を取得してしまうと、物件の評価額によっては、自分の相続する分を超えてしまい、預貯金等を相続できなくなってしまう可能性があります。場合によっては遺産分割を行うために家を売却して、他の相続人への分配資金を確保しなくてはならない…と本末転倒の事態になってしまいかねません。

しかし、今回の改正により、住宅の権利が「所有権」と「居住権」に分けられます。配偶者は所有権がなくても住宅に住めることになったので、その分預貯金も相続でき、生活資金の安定が見込めます。長い目で見たときの相続対策にもなるかもしれません。

両親の死後、実家をどのように引き継いでいくかというのは、子ども世代の大きな悩みでもあります。今回の民法改正をきっかけに、家族間でもどうしていきたいかを話し合うきっかけにしたいですね。

遺言書の要件緩和

終活の一環として、遺言の準備を進めようという方もいらっしゃるかもしれません。
遺言関係の決まりについても、やりやすくなる形で緩和が行われます。

例えば、
・自筆証書遺言の法務局保管
・自筆証書遺言の検認手続の省略
・財産目録のパソコン作成
などが認められます。

財産が多い場合は、しっかり遺言を残しておくことで残された家族の負担を減らし、争いを防ぐという役割が見込めます。家族の負担を減らそうと、遺言の準備と合わせて身の回りの整理＝生前整理に着手したいという方も多いでしょう。今回の民法改正のように、制度自体が大きく変わる可能性もありますから、最新の情報を気に留めつつ、準備を進めていきたいところです。

当社は、生前整理や福祉整理のお手伝いを得意としています。大きい不要品の処分や移動などは、高齢になるにつれ自分たちで行うのが難しくなります。また、第三者の協力を得ることで、自分たちだけでやるよりもスムーズに、かつ確実に生理を終えられるというメリットもあります。

生前整理をお考えの方は、お気軽にご相談ください。